交通事故に遭ってしまったときの弁護士の使い方

2019-09-30
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交通事故の被害者になったときには弁護士に相談すると良いということがよく言われていますが、どうやって使ったら良いのかわからない人も多いでしょう。参考元-交通事故法律

いざ交通事故に遭ってしまったときにどうすべきかで悩んでしまい、結局相談せず仕舞いになっている人も大勢います。有効活用できるように弁護士の使い方や弁護士を使うメリットについて概要を理解しておきましょう。

「交通事故の14等級とは?不安な場合は弁護士に相談した方がいい?」

交通事故の被害者にとって大切なこと

交通事故に遭ってしまった被害者は怪我を負ってしまったり、心に病を抱えてしまったりすることが多いでしょう。交通事故によって亡くなってしまうケースも少なくはなく、残された遺族にとっては大きな悲しみになります。

被害者やその親族としては加害者に対して強い恨みや憎しみの気持ちを持つ場合もあるかもしれません。あるいは悲しい気持ちになって生きるのが嫌になってしまうこともあるでしょう。このような状況から脱却するためにも、加害者から適切な形でお詫びをして償ってもらうのは交通事故の被害者にとって大切なことです。

交通事故の被害に遭ったときには怪我の治療費などのように交通事故によって発生した金銭的な負担は加害者に請求できる仕組みになっています。それに加えて慰謝料も請求できるようになっていて、交通事故によって受けた辛さに対する補償として判例的にも求められているものです。

ただ、慰謝料の金額は交通違反の罰金のようにこのような内容ならいくらという形で法的に定められているわけではありません。形式としては加害者と被害者の間で交渉して請求額を決めるようになっています。つまり、その交渉次第でどのくらいの金額の慰謝料で償ってもらえるかが変わるのです。

弁護士を使うと慰謝料は高くなる

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交通事故のときに弁護士に相談すると慰謝料は基本的には高くなります。賠償金の請求をするときにいくらにするかについては基準が三つ設けられていて、弁護士を使わない場合には通常は任意保険基準によって決まります。

これは加入している保険会社が定めている補償基準に従って金額を決めるもので、加害者側の保険会社による提案を受けて承諾するという流れになるのが通例です。加害者が保険に加入していなかった場合には任意保険基準ではなく、自賠責保険基準によって決まる傾向があります。

自賠責保険の補償額は通常は任意保険よりも低いので、慰謝料も低くなってしまうでしょう。これに対して金額がかなり高めになっているのが弁護士基準の慰謝料です。過去の判例に基づいてどのくらいの慰謝料を払うべきかが表にまとめられていて、交通事故の内容や怪我の治療に必要だった日数などに応じて決められる仕組みになっています。

弁護士に相談すると弁護士基準に従った請求をして交渉を進めてくれるので、大きな償いを受けることができるのです。金額が大きければ良いというわけではないという人も、実際に慰謝料を手にしてみるとその違いがわかるため、弁護士に相談するに越したことはありません。


弁護士を使うと交渉や手続きが簡単になる

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弁護士を使うと交通事故の後に必要になる様々な交渉や手続きを代行してもらえるので簡単に後始末をつけられます。慰謝料に関する請求や受領のための手続き、加害者や保険会社との交渉だけではありません。病院の通院費用や入院費用、入院に伴って働けなかったことへの賠償なども弁護士が必要な手続きを行ってくれます。

交通事故で心身ともに辛い状況にあるのに、期日がある手続きがたくさん出てくるのでさらに苦しい状況に陥ってしまうことは少なくありません。その負担を軽減する方法としても弁護士を使うのにはメリットがあるのです。


弁護士を使うときにはできる限り早く

交通事故の被害者になったときに弁護士に相談しておこうと思ったら使い方の基本を押さえておくのが大切です。

まず、交通事故に遭ってしまったら警察や保険会社に連絡するのが普通ですが、それと合わせて弁護士に連絡しておくようにしましょう。交渉を有利にするためにはできるだけ余計なことは話さず、プラスになるような状況証拠は残しておかなければなりません。

加害者も弁護士に依頼して交渉するという形になる場合も多く、物的証拠や第三者による証言があるほど有利な状況を生み出せます。できるだけ早い段階で弁護士に相談を持ちかけて指示を仰ぐのが重要なのです。

弁護士への連絡の仕方にも注意

弁護士の使い方としてもう一つ確認しておきたいのが連絡の方法です。ほとんどの弁護士は営業時間内なら事務所に行けば対応してもらえますが、交通事故に遭ってしまったときには事務所に行くのも辛いという場合もあるでしょう。

それが原因で連絡時期が遅れてしまい、慰謝料請求などで不利になってしまうこともないわけではありません。まずは電話で連絡して指示を仰ぐようにするのが良い方法で、後日に時間を取って詳細の打ち合わせをする段取りを整えましょう。

弁護士の方も交通事故に遭った直後となれば事情を理解してくれるので、場合によっては自宅まで訪問して打ち合わせをさせてくれます。ただ、入院していて連絡するのも難しいという状況に陥ることもあります。その場合にもできる限り早く弁護士に電話だけでもかけておくのが大切ですが、それすらもままならないこともあるかもしれません。

そのうちに加害者側の保険会社から連絡があって賠償についての話になってしまうケースもあります。このようなときには弁護士に相談しているので待って欲しいと告げましょう。そして、それを機会にして弁護士に速やかに連絡を取り、相談を進めていけば問題ありません。

保険会社との交渉が終わってしまってから弁護士に相談を持ちかけてもあまり有効活用できない場合が多いので気をつけましょう。

弁護士の選び方も肝心

どの弁護士に相談すべきかも慎重に吟味するのが大切だということも念頭に置いておきましょう。弁護士によって交通事故の慰謝料請求や各種手続きに強いかどうかが異なります。経験豊富な弁護士に対応してもらえるとやり取りがスムーズなだけでなく、慰謝料についての交渉も有利になれる場合が多いでしょう。

法律事務所や弁護士事務所の情報を調べて、交通事故を専門としている人がいるかどうかを確認しておくのが大切です。

交通事故に遭ってしまったタイミングではそんな余力はないという場合が多いので、いつか事故に遭ってしまうかもしれないという気持ちを持ってあらかじめ相談先を絞り込んでおくと良いでしょう。